自賠責共済について

HOME > 自賠責共済について

自賠責共済についてのご案内

平成22年4月1日の保険法の施行および自動車損害賠償保障法の
一部改正に伴う自賠責共済における主な変更点をお知らせします。

「自動車損害賠償責任共済約款」の改定について

平成22年4月1日以降共済始期のご契約より自賠責共済の約款を一部改定しています。
なお、平成22年3月31日以前共済始期のご契約であっても、平成22年4月1日以降発生の事故については、改定後の内容に基づいて取り扱います。

≪主な改定内容≫

被共済者が共済金請求を行う場合、必要となる書類をご提出いただく等、必要な手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、組合は、共済金を支払うために必要な事項の確認を終えて共済金をお支払いします。
(特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被共済者に通知し、約款に定める日数までに共済金をお支払いします。)

時効の改正について

平成22年4月1日以降発生の事故について、保険法および自動車損害賠償保障法における共済金等の請求権の時効が2年から3年に改正されています。

PAGE TOP

自賠責共済制度とは

自賠責共済制度とは、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、自動車を運行中に他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責共済金を支払う制度です。

自賠法によって、原則として全ての自動車(原動機付自転車を含みます。)に契約が義務付けられています。

自賠責共済については、平成10年3月に当組合及び組合が統一して行政庁の認可を得て、平成10年4月1日から取扱いを行っています。
任意共済と併せてご契約いただくと、万一、事故が発生した場合の共済金支払いがスピードアップされます。

(注) 自動車共済協同組合が扱う自賠責共済と損害保険会社が扱う自賠責保険は、
同一の法律(自賠法)にもとづく制度であり、内容も同一のものです。

自賠責共済の共済金額

自賠責共済の共済金額(死傷者1名当たり)は、次のとおりです。

死亡 共済金額
死亡による損害 3,000万円
死亡に至るまでの障害による損害 120万円
障害 共済金額
障害による損害 120万円
後遺障害による損害 共済金額
障害の程度に応じて 4,000万円 ~ 75万円
PAGE TOP

自賠責共済の共済金のお支払いが受けられる場合

●自動車の運行によって他人を死傷させたために、車の保有者(所有者・使用者)または運転者に損害賠償責任が発生した場合

保有者には、所有車のほかレンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人、陸送業者なども含まれます。

  • 交通事故の人身事故による被害者の保護救済のための共済ですので、物損は対象になりません。
  • 共済金のご請求は、加害者、被害者のどちらの方からもできます。
  • 数多くの請求を迅速かつ公平に処理するため、定型・定額化された支払基準に基づき支払われています。

自賠責共済掛金

自賠責共済掛金例(平成29年4月1日以降の契約始期の方)
自賠責共済掛金例

※上記自賠責共済掛金例に掲載されていない車種及び共済期間などについては、取扱代理所または
 最寄りの当組合本支部までお問合せください。

自賠責共済掛金例(平成29年3月31日以前の契約始期の方)
自賠責共済掛金例

※上記自賠責共済掛金例に掲載されていない車種及び共済期間などについては、取扱代理所または
 最寄りの当組合本支部までお問合せください。

自賠責共済のしおり

自賠責共済のしおり(平成29年4月1日以降の契約始期の方)

※現在準備中

自賠責共済のしおり(平成29年3月31日以前の契約始期の方)
自賠責共済のしおり(PDF)
PAGE TOP

自賠責共済の異議申立制度

自賠責共済のお支払金額など当組合の最終決定に対してご異議のある場合は、書面をもって当組合宛に「異議申立」の手続きをおとりいただくことができます。

当組合宛に「異議申立」の手続きをおとりになると、損害保険料率算出機構が設置し、日本弁護士連合会の推薦する弁護士、専門医、交通法学者等の外部の専門家が参加する『自賠責保険(共済)審査会』(自賠責保険有無責等審査会または自賠責保険後遺障害審査会)で審査を受けることとなります。

※新たな資料等の提出等によって自賠責共済から追加支払できる事案や、支払基準に定める
各損害項目の認定金額に対する異議申立事案等は審査会の対象にはなりません。

「異議申立」に際しては、所定の用紙(異議申立書)を当組合に用意しておりますので、詳しくは当組合にお問合せください。

なお、上記の制度のほか、自賠責共済において、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額の算出基準を定めた「支払基準」に違反があった場合や書面による 適正な説明対応が行われていない場合には、自賠法16条の7に基づく国土交通大臣に対する申出制度があります。

詳細につきましては、国土交通省 『自賠責保険(共済)ポータルサイト』(自動車総合安全情報)をご覧ください。

PAGE TOP

政府保障事業のご案内

ひき逃げされたり、無共済(保険)車(自賠責共済・自賠責保険に加入していない自動車)、盗難車にひかれた場合の救済制度として、加害者側から賠償を受けられない被害者のために、政府の保障事業制度があります。

政府の保障事業とは、国(国土交通省)が加害者に代わって被害者が受けた損害をお支払いする制度です。

支払限度額は自賠責共済と同じですが、次のような点が自賠責共済とは異なります。

  • 請求できるのは被害者のみです。加害者からは請求できません。
  • 被害者に支払った金額については、政府が加害者に請求します。
  • 健康保険、労災保険などの社会保険などによる給付があれば、その金額は差し引いて支払われます。
PAGE TOP